団体信用生命保険

保険のガイダンス

団体信用生命保険の加入条件について

民間の金融機関で住宅ローンを組む場合には、団体信用生命保険(団信)への加入が強制されます。
加入に際しては、「申込書兼告知書」を記入するだけで完了しますので、医療機関の診断書を添付する必要はありません。
この「申込書兼告知書」の内容については、住所・氏名・生年月日のほかに、「はい」「いいえ」で回答する告知書の部分が存在します。

告知書の内容は、最近3カ月以内の医師の治療・投薬の有無、最近3年以内の手術・2週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無、手足の欠損・機能障害の有無、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無への回答となります。

この告知書をもとに、金融機関の関連保険会社が、団信への加入の可否を審査するようになります。

回答に1つでも「はい」がある場合には、告知書に病名などを、詳細に記載しなければいけません。

前述しましたように、民間の金融機関では、団体信用生命保険に加入できることを、住宅ローンの融資条件にしていますので、加入条件をクリアーできない方は融資を受けることができないということになります。

最近では、救済的な意味合いを含めて、団信への加入条件に満たず、審査を否決された方でも、「連帯保証人」をつけることによって、住宅ローンが組めるようになっている金融機関も存在します。

そもそも団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険のことです。

万が一、住宅ローンを借りた人が死亡したり、事故などで高度障害になった場合に、金融機関が残った住宅ローンの残金の部分を、支払ってくれるという保険です。

一般の生命保険の場合には、受取人は申込者や家族になるのですが、団信の場合には、保険金の受取人は、住宅ローンの債権者ではなく金融機関となります。

団信の保険料は、住宅ローンの金利に含まれていますので、別途保険料を支払う必要はありません。

しかし最近では、一部の金融機関などで、以前は絶対条件であったこの団信への加入を、任意にするところも出てきました。

ゆえに、任意で加入を選択された場合には、別途保険料を支払わなければいけません。

また、金融機関によって、保険金が支払われる条件が異なりますので、加入時には保険金支払いの条件について、きちんと確認するようにしましょう。