公的医療保険制度 仕組み

保険のガイダンス

公的医療保険制度の仕組み

医療保険制度には公的なものと民間企業が提供するものとが存在しています。
このうち、公的医療保険では、健康保険証を利用しての治療が受けられるものです。

問題になるのは、自己負担額の重さです。
特に入院ともなれば数十万円に及ぶことも珍しくありません。
その費用を一度に支払うのはいくら健康保険証を利用していても、大変です。

ここで患者側は事前に選択することができます。
公的医療保険だけにしておいて、民間のものは加入をしないで貯蓄などで対応をするという選択肢と、民間の健康保険にも加入をしておいて、いざというときにはそちらで対応をするという選択肢です。

公的医療保険制度では国民健康保険いわゆる国保にも、社会保険いわゆる社保でも、高額な医療費用に耐えられるようにと、高額療養費制度を設けています。

つまり、上限額がその制度の利用で決められるので、その負担が出来ればあえて民間の医療保険制度に加入する必要性はないという考え方があります。

この高額療養費制度の仕組みは国保と社保とで若干の違いがあり、また、社保の方が手厚いということもあって、会社員や公務員が加入する社保の方にウェイトが置かれている違いもあります。

この公的な医療保険では、毎月健康保険料という形で利用者から徴収されています。

ただ、保険料として徴収されていても、この公的医療保険の保険料は全額が社会保険料控除として計上が出来るため、所得税の負担が少なくて済むようにはなっています。

民間の医療保険は利用をするのに条件があり、一時期不払いなどの問題もあって、加入者から不信の目で見られた時期がありました。

さらに外資系の保険会社も参入するに至り、どの健康保険に加入をするのがいいのか分かりにくいという指摘も多くなされている状況です。

基本的には、公的な医療保険でカバーできるようにし、民間の医療保険はあくまでフォロー程度で考える、あるいは足りない部分を保管するといったように、メリットデメリットをよく考えてその上で加入の是非を検討すればよいでしょう。

ただし、先進医療の中には全額患者負担となるものがありますから、民間の保険に加入を全くしないということにも不安が生じることもあり得ます。