保険のガイダンス

公的年金を補助する必要性があるなら個人年金保険へ加入

日本の人口は近年、少子化が改善されず、高齢化が加速しています。

このまま若い世代が増えないと、日本経済の財源を圧迫し、介護や福祉に携わる人材不足に陥ります。

特に、老後資金の主力となる公的年金に関して言えば、減額の可能性さえあります。


現在、公的年金は65歳以上の夫婦2人の世帯に対して、月に20万円程度が給付されています。

これは、厚生年金保険を納付した期間や金額(標準報酬)によって個人差はありますが、標準モデルとして、夫が勤続40年で妻が専業主婦とした場合、65歳から給付される平均金額は月額20万円程度です。


一方、65歳以降、夫婦2人で生活するために必要な支出額は、月額25万円から35万円程度と試算されています。

この金額には、賃貸住宅の家賃、あるいは、持家の場合の住宅ローン残高も含みますので、個人によってバラつきが出ます。

さらには、医療費が既に嵩んでいたり、現在は健康でも将来のために積み立てておくなど、健康のための備えが必要となります。


いずれにしても、質素に生活するとしても、公的年金だけでは不足し、貯蓄や退職金などを取り崩して賄うことになります。


それでも、万全とは決して言えません。

公的年金以外の財源を備える必要性に迫られます。


財源の1つとして、民間の個人年金保険に加入しておくという方法があります。


これは、ある年齢から毎月の積み立てを行ない、将来(例えば65歳以降)に毎年、年金を支給されるという仕組みです。

利率の良い積立貯蓄と考えるとわかりやすいです。


個人年金保険にはいくつかの種類がありますが、代表的なものは確定型年金、終身型年金、変動型年金です。


確定型年金とは、支給される年金額が確定しており、この金額を例えば、65歳から10年に渡って、毎年受け取る方法です。

変動の要素が少ない安定型です。


終身型年金とは、生涯に渡って年金が支給される方法です。

長生きすれば得ですが、毎年の受取金額が確定型より少なくなるか、積立金額が増えます。


変動型年金とは、積み立てた金額を民間会社が株式や投資信託等で運用することで、受け取る金額が変動する方法です。

投資リスクが伴いますが、経済状況によって、受取金額が上昇する可能性もあります。


いずれの個人年金保険も長所と短所がありますが、公的年金を補助する必要性が生じるなら、確実性の高い手段です。