生命保険 相続税対策

保険のガイダンス

生命保険を活用した相続税対策について

平成27年度より相続税の改正で、基礎控除が引き下げられたことによって、相続税の対象となる人が増加しました、そこで、非課税枠や生前贈与を活用することによって、相続税を減らしたり、遺産分けの争い防止というメリットがあるために、生命保険を活用した、相続税対策が注目されています。

保険金を誰に渡すかを自由に決めることができますし、相続人全員の合意がなければ引き出せなくなる預貯金とは異なり、保険金が早期に支払われます。

書類を用意するだけで、通常1週間程度で受け取ることができます。

例えば、同居中の子供の受領額を多くして、葬儀費用などの出費に備えるという方も存在します。


生命保険は遺族の争いを防ぐためにも、非常に有益です。

遺産のトラブルでよくあるのが、資産の大半が分割しにくい不動産で、預貯金が少ないという場合に起こるトラブルです。

不動産を相続した子供が、潤沢な預貯金を持っていれば、差額分をほかの相続人に渡すことができるのですが、そうしたケースは稀なのが現状です。


そうしたトラブルを回避する方法として、父が契約者で被保険者となり、不動産を相続する子供を受取人にして、保険金を受取人からほかの兄弟に渡すという方法です。

保険の受取人を、遺産を多く受け継ぐ子供にし、さらにその上で、遺産分割協議でほかの相続人に渡す保険金を「代償交付金」と明記すれば、贈与税はかかりません。


生命保険を活用した相続対策を簡単に説明すると、3つに大別されます。

まず、死亡保険金で納税資金を準備するという「納税税金対策」、そして、保険金の非課税限度額の活用により相続財産を圧縮し、相続税を軽減させる「財産評価引き下げ対策」、3つ目は、死亡保険金の受取人の指定により、争族を防止するという「遺産分割対策」の3つになります。


相続税対策をする場合には、死亡保障が一生続く終身保険に加入するようになります。

その際には、できるだけ比較して保険料の安い商品を活用することがポイントとなります。

相続税対策として、すでにある程度歳をとってから、加入するというケースが多いのですが、健康状態で引っかかってしまったり、健康を損ねている場合には加入することができなかったり、保険料が割高になる可能性もあります。

保険の加入時には、「健康状態」に注意しておきましょう。