生命保険料控除

保険のガイダンス

生命保険料控除の対象や控除額の上限

一定以上の所得のある人は、所得税や住民税を支払っているのですが、生命保険に加入している人の場合、その税額を減らすことが可能です。

これは生命保険料控除と呼ばれている制度なのですが、税金には最低限の生活に必要なお金を課税対象としないという原則があります。
生命保険への加入は、生活に必要なこととみなされているため、支払った保険料の一部が税金控除の対象となっているわけです。

ただし控除額には上限があり、従来はその上限は、一般生命保険料の5万円、そして個人年金保険の5万円とされていました。
つまり10万円を上限として控除されていたわけです。

しかし平成24年1月以降に契約した生命保険に関しては、新制度といって、一般生命保険料は4万円、個人年金保険は4万円が控除されることになりました。
なぜなら、介護医療保険に加入する人が増えてきたため、その保険料も控除の対象とされることになったからです。
具体的には介護医療保険料も4万円を上限として控除されます。
つまり新制度では、トータルで12万円が控除されるようになったわけです。

具体的にどのようにすれば生命保険料控除を受けることができるようになるかというと、会社に勤めている人の場合は、会社でおこなわれる年末調整で申告します。

年末調整がおこなわれない人の場合は、確定申告をすることになります。

いずれの場合も、加入している生命保険の会社から届けられた、1年間支払った保険料に関する控除証明書を提出することが必要です。

また、専用の申告書に控除額を記入し、それも一緒に提出する必要があります。

申告書には、一般生命保険と個人年金保険、介護医療保険のそれぞれの控除額の欄があるので、該当するものを記入します。

加入している生命保険が複数ある場合は、当然それらを記入し、控除額の合計額を計算します。

ただし先述したように、控除額には上限が定められているので、その上限を超えた場合には、それ以上は記入する必要がありません。

たとえば5種類の生命保険に加入していて、そのうちの3種類の生命保険の控除額の合計が上限を超えた場合には、残りの2種類に関しては記入する必要がないわけです。

記入した後は、年末調整の場合は勤めている会社に、確定申告の場合は税務署に、それぞれ控除証明書を添付した上で提出します。

その後、税務署で正確な計算がおこなわれ、控除が認められた場合には、支払った所得税や住民税の一部が還付されることになります。