所得補償保険 必要性

保険のガイダンス

所得補償保険の必要性について

「所得補償保険」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
これは、病気などで仕事をすることが出来なくなった場合に保証を受けることが出来るという保険です。
この保険の必要性については、一人ひとりの状況により異なります。

まず、所得補償保険は医療保険のように1日単位ではなく1ヶ月単位で設定されています。
就業不能保険と呼ばれる場合もあります。
入院や手術による支出に備えるのが医療保険ですが、それだけではカバーすることが出来ない収入減に対して備えるものであるという特徴があります。

この保険は必要な人と必要ではない人がいます。

必要な人については、働けなくなった際に収入が途絶える自営業者や会社員ではあるが会社からの保障がない、貯蓄が十分には無いという場合です。

逆に必要はないという人は、会社から十分な保障を受けることが出来る人や働けなくなっても当面の間は生活に不自由しない程度の貯蓄があるという場合です。

加入する前には、働けなくなった際に活用することが出来る制度の有無や必要となる生活費などを確認するということが大切です。
ケガや病気などで働くことが出来なくなった場合に受けることが出来る社会保障制度はいくつかあります。
まず、疾病手当金があります。
これは、健康保険から受け取ることが出来る保障で、業務外のケガや病気で働くことが出来ず仕事を休んだ場合や給与が下がった時にその間の生活を保障してもらうことが出来るという制度で、連続で3日間欠勤した場合に4日目から支払われます。
支払期限は1年6ヶ月と決められています。
支給額は標準報酬月額の3分の2です。
支給される条件としては、業務外のケガや病気が理由であること、仕事に就くことが出来ないこと、連続してた3日間を含む4日以上仕事をすることが出来ないこと、仕事を休んでいる間に給与が支払われなかったという場合です。
国民健康保険加入者には適用されませんので、注意が必要です。

会社員である場合には、会社の福利厚生による保証を受けることが出来る場合もありますので確認すると良いでしょう。

なお、所得補償保険に加入する場合には、支給要件や保険期間を必ずチェックするようにしましょう。
特に、精神疾患による失業や休職の場合には、保障の対象外となっている場合もありますので、注意が必要です。